成田国際空港が掲げる「エアポートシティ構想」は、空港の機能強化による第２の開港プロジェクトとして周辺都市に絶大な影響力を及ぼします。しかし本市はまだ具体的にプロジェクトが進んでいません。もったいない。この千載一遇のチャンスを逃すと言うのならば稲敷市の未来はないと言っても過言ではないでしょう。では何をすればいいのか。
1. 成田エアポートシティ構想との完全連動
• 空港就業のハブ化: 3万人規模の雇用不足に直面する成田空港のメイン・ベッドタウンとして稲敷市を位置づけ。周辺地域より安い地価は、広い敷地を求める子育て世代に強力にアピールします。今すぐ宅地開発のための調査を。（牛久市は2026年度予算に宅地造成のための調査費が盛り込まれていましたね。常磐線沿線だから成田空港より東京ターゲットかもしれませんが）
• 住宅・居住支援: 空港通勤者向けの住宅取得助成や、送迎バス、シャトルバス路線の整備による定住促進。現行の「稲敷に住みたくなっちゃうプラン」を研ぎ澄まし、周辺地域の政策をよく見て、勝てる政策を戦略的に行うことが重要。国全体で人口が増えることは理想ですが、周辺人口の取り合いに負けは許されない。仮に土地をプレゼントしたとしても定住してくれたら税収上がりますから、稲敷の安い土地と、定住した人の生涯納税額を比較してみてはいかがでしょうか。
例えば角崎地区の地区計画では、新たな土地利用のために１６．５haが定められましたが、2000人の移住を賄うには２０haは欲しいですよね。しかも宅地だけで２０ha欲しいので、商業施設、サービス機能等を考慮して最低でも４０haまで拡充するべきなのでは。また稲敷東ICから少なくとも半径５kmはアミカケを外す交渉を茨城県に。制度や条例が足かせになっているのならば、こうすればこう稼げるという目標を持って解決策を見出すべき。開発なくして人口は呼び込めない。
稲敷東ICにライドシェア・ハブを整備
成田空港で働く人の新しい暮らし方を提案
成田空港で働く人々の中には、長距離通勤に疲れ、もっとゆとりのある生活を望む声が少なくありません。そんな中、稲敷市は「空港就業者2000人の移住」を目標に、仕事と暮らしのバランスを取る新しいライフスタイルを提案するのです。
稲敷東インターチェンジにライドシェア・ハブを整備し、成田空港への通勤を便利に。都会から成田国際空港へ勤務している方が稲敷市周辺に移住すれば、通勤時間を大幅に短縮でき、家族や趣味に充てられる時間が増えるという大きなメリットがあります。また、ライドシェアや乗合通勤を活用することで、自家用車の利用を最小限に抑えられ、CO₂排出削減や渋滞緩和といった環境面でもプラスの効果が期待されます。快適な通勤と地球に優しい生活、その両方を叶える取り組みです。
しかも成田空港は新規雇用者のための駐車場スペース確保は問題となっているはず。そこで稲敷東ICにターミナルを作るとなれば、空港の協力も受けることが可能でしょう。
2. 国際教育の聖地へ（英語教育と人材育成）
• 実践的英語教育: 保育園から小中高等学校までネイティブ講師の増員と、空港企業と連携したキャリア教育の実施をさらに充実させ、子どもたちに空港で働くことを身近に感じてもらいながら成長できるまちへ。塾に通わなくても空港で働くための英語力が身に付く教育環境の実現。
・稲敷英語教育特区の設置：成田空港に至近という地域の特色を生かすために、学習指導要領等によらない特別の教育課程を編成する学校を編成し、空港や海外で活躍できる人材を育成。これからの教育に最も大切なのは「Individuality」なのです。
• グローバル人材の輩出: 空港内でのインターンシップ制度を構築し、地元から空港就業への直接ルートを確立。このまちで育てば空港や海外で仕事ができる、という英語教育と社会教育の両側面からのアプローチで定住を呼び込み、育成した人材を輩出する。
3. 圏央道4車線化と物流・産業拠点化
• 物流センター誘致: 圏央道4車線化はチャンスでしかない。市内２つのインターチェンジ周辺への次世代型物流・加工拠点の集中誘致。
• 地場産業の輸出促進: 空港への近さを活かし、稲敷の農産物を直接海外へ届ける「空飛ぶ産地」の実現。稲敷産農作物、加工品の価値上昇を狙う。
貿易取引額１位の港ですから、精密機器や医薬品など高度な品質管理を要する商品が多いはず。そのための超高品質物流倉庫に特化し、成田空港の高級バックヤードを目指す。品川や天王洲は水辺に倉庫はあるがその水は海水。水郷稲敷の豊富な真水資源で倉庫とデータセンターの冷却を始めよう。
4. 空港経済圏の取り込みによる財源確保
つまりここが重要で、空港関連企業のサテライトオフィス誘致や法人市民税の増収を図り、福祉・教育の財源へ環流します。上記と重複しますがまとめますと、
1. 「法人市民税」：空港関連企業の誘致
成田空港は現在、2029年度目標の「新滑走路供用（機能強化）」に向けて、巨大な物流拠点やオフィスを必要としています。
- 物流拠点（倉庫・加工場）: 圏央道4車線化により、空港へのアクセスが劇的に向上します。インターチェンジ周辺に物流センターを誘致することは、企業が支払う法人市民税や、建物にかかる固定資産税が大幅な増収を意味します。
- サテライトオフィス: 江戸崎商店街などの空き店舗をオフィス化し、なんならリフォームし空港関連のIT企業やスタートアップを呼び込むことで、新たな税収源を作ります。
2. 「個人市民税」：空港ワーカーの定住促進
空港では今後、約3万人もの雇用が不足すると言われています。
- ベッドタウン化: 空港周辺（成田市など）の家賃高騰や住宅不足を受け、稲敷市を「安くて広くて環境の良い居住地」として売り出します。土地は限界まで安く提供してもいい。固定資産税と住民税が入ります。
- 現役世代の流入: 空港で働く若い世代が稲敷市に家を建て、住民票を置くことで、中長期的に個人市民税（住民税）が増えます。これは福祉や教育の財源に直結します。＝統廃合計画が進む小中学校を存続できる最後のチャンスと捉えます。先祖代々の土地を学校建設のために提供してくれた地権者の想い、その校舎の卒業生の想いを守れるのは成田空港との共生なのです。
3. 「外貨の獲得」：インバウンドと地場産業
空港から車でわずか30分という立地を、直接的な利益に変えます。
- ふるさと納税の戦略化: 空港を利用する観光客や空港関連企業に対し、稲敷の特産品を「空港ブランド」としてアピールし、寄付額を増やします。
- 輸出拠点化: 稲敷の農産物を空港経由で海外へ直接輸出する仕組み（スマート農業×物流）を整え、農家の所得を上げ、回り回って市の税収を上げます。
財源が増えると、暮らしはどう変わる？
確保した財源は、以下のような市民のサービス向上に充てられます。
| 投資先 | 具体的なメリット |
| 教育 | 保育費や教育費の完全無償化 ネイティブ講師の増員 通学支援 学校の存続 |
| 医療・福祉 | コミュニティバスやデマンド型交通の無料化 高校生までの医療費の無償化 |
| インフラ | 老朽化した道路や水道管、公共施設の再整備で５０年後も暮らせるまちへ |
このように、空港という「隣にある巨大市場」を最大限活用することで、国からの補助金に頼りすぎない、自立した強い稲敷市をつくるのが狙いです。
※このプランはあくまでも、いち市民の空想です。
