1. 「国家戦略特区・交付金」の戦略的獲得（攻めの行政）
これまで稲敷市は「既存の補助金」を待つスタイルが軸だったように見えますが、これからは「特区」を申請し、大きな予算枠をもぎ取ることに挑戦してみてはどうでしょうか。
- デジタル田園都市国家構想交付金: 「稲敷グランド・リング・シャトル」の車両購入費やシステム開発費に充当。
- 環境省「脱炭素先行地域」の選定: 霞ヶ浦の水質改善と、東地区のエネルギー特区をセットで申請。最大50億円規模の交付金を狙い、将来のためのインフラ整備を加速させます。
- 経済安全保障・強靭化予算: 圏央道周辺の物流拠点整備を「国の物流停滞対策（2024年問題）」のモデルケースとして国に売り込み、重点投資を引き出します。
2. 稲敷「カーボンクレジット」市場の創出（資源の現金化）
稲敷の広大な農地と森林、霞ヶ浦の環境を「売れる価値」に変えよう！
- J-クレジットの創出: スマート農業による化学肥料低減や、水田のメタンガス削減を数値化し、「カーボンクレジット」として成田空港関連企業や都心の大企業に売却。
- ブルーカーボン（水辺の吸収源）: 霞ヶ浦の植生再生によるCO2吸収量をクレジット化。水質改善の費用を、外部企業の脱炭素予算で賄うスキームを構築。
3. ネーミングライツで広告収入
4つの拠点施設やリング・シャトルを、企業の宣伝媒体として活用します。
- 施設・車両の命名権（ネーミングライツ）: 「新利根ゲートパーク」や「〜〜リング・シャトル」の命名権を、成田空港に乗り入れる航空会社や物流大手に販売。
- 車内・バス停のデジタルサイネージ: 24時間稼働のシャトル内に広告を掲出し、運用コスト（燃料・人件費）の一部を賄います。
- ふるさと納税の「企業版」活用: 企業の社会貢献（CSR）予算を、稲敷の「スマート農業ラボ」や「歴史保存」に直接投資してもらう仕組みを強化します。
4. 公共施設の「アセットマネジメント」と民間開放
持っているだけの古い資産を、稼ぐ資産へ入れ替えます。
- PFI・PPP（官民連携）の導入: 江戸崎をはじめ市内の古民家や東地区の市有地を、民間に長期貸付。市が建てるのではなく、民間に「ホテル」や「カフェ」を建てさせ、固定資産税と賃料収入を得ます。
- 既存予算の「事業仕分け」: 稲敷市20年で聖域化した、効果の薄いイベント予算や維持管理費をゼロベースで見直し、未来投資（授業料や保育料無償化など）へ振り向けます。
とにかく稲敷市は稼ぐのが苦手なようですね・・・
補助金や交付金と並んで市民や企業からの税収が稼ぎ口。まちには、市民の所得を上げて、より多く納税してもらい、しっかりと市民に還元しますと、もっと理想を語ってもらいたい。考えていれば、の話ですが。
※このプランはあくまでも、いち市民の空想です。
