旧４地区合併以来20年、停滞し、衰退してきた稲敷市。
失われた20年を取り戻すための稲敷再起動プランを提案します。
※このプランはあくまでも、いち市民の空想です。
稲敷再起動プランとは
高市政権が掲げる「日本列島強靭化」「経済安保」「最先端技術への投資」という国家戦略を、如何に解釈して稲敷市の市政に落とし込み、実行に移すかを考察するものです。
稲敷市の特性（広大な農地、圏央道の利便性、人口減少）をベースに、国の方針を「予算」と「事業」として引き込むための戦略的ロードマップ。
日本を、稲敷から強くする。
～伝統を守り、未来を創る『強靭な地方自治』の実現～
１. 「稼ぐ稲敷」：経済安保と食料安保
- スマート農業・フードバレー構想: 日本の食料安全保障を担う拠点として、AI・自動走行農機を導入。生産コスト15%削減を目指す。大規模な実験にも適した広大な農地で稼げる農業を。
- 戦略的物流拠点の誘致: 圏央道IC周辺を経済安保の重要拠点とし、重要物資の備蓄・加工機能を備えた企業を誘致。地元雇用５００人を創出。
- ウォーターフロント再構築：水郷稲敷の豊富な水資源を利用した水冷式データセンター、低温倉庫、カーボンニュートラル化対策の実験場に。
２. 「成田空港就業者の受け皿」：居住定住戦略
- 空港就業者2,000人移住計画: 空港での今後の3万人新規雇用の住居を稲敷へ。国道４０８号沿いと圏央道IC周辺を「高セキュリティ・最新インフラ完備」のスマート居住区として整備。
- アクセス改革: 空港直結の高速シャトルバス運行と、自動運転バスの実証実験ルート化。市内を結ぶ「リングシャトル計画」の整備。
３. 「強靭な稲敷」：防災・減災と成長
- 防災DXの推進: 年々災害化する地球環境に対し、通信衛星やドローンを活用し、霞ヶ浦・小野川などの氾濫リスクをリアルタイム監視。避難情報を市民のスマホへ即送信。
- インフラ集中投資: 国の強靭化予算を優先獲得し、市内の橋梁・道路・水道設備等の耐震化を加速。地元業者への発注で地域経済を活性化させながらインフラを整備し、市民の未来を守る。
4. 「守る・誇れる稲敷」：次世代投資と文化
- 多子世帯支援: 第１子からの保育料を完全無償化。「住むなら稲敷」というブランド確立。
- STEM教育の強化: 国の方針に基づき、科学技術に強い次世代人材を稲敷から育成。
- 稲敷英語教育特区: 成田空港や世界で活躍できる人材を育成するまち稲敷を確立。
- 伝統文化の発信: 大杉神社などの歴史的資源をデジタルアーカイブ化し、インバウンドを誘致。
数値目標 (KPI)
- 4年間で500人以上の新規地元雇用創出
- 転入超過（社会増）の黒字化
- 空港就業者２０００人移住獲得
- 農業生産コスト１５％削減
- 交流人口５０％増加
- 避難困難地域ゼロ
まちのリーダーたちが、どんな未来像を描けるのかが重要
稲敷市では2055年の人口を25000人と見積もってプランを策定しているそうです。
2026年3月、住民基本台帳によると36300人。よその誰かが見積もった2055年25000人を「目標」にしてどうするのか。より積極的に人口増加のための施策を打つ気がないから、その程度の目標にしかならないのでしょう。
人口減少は日本全体の問題としても、２０２０年からの５年間に約３００万人の減少＝毎年、島根県一個分の人口が消失しています。さらに稲敷市においては、特に直近８年間で約５０００人の人口減少＝現市長になってから、桜川地区１個分の人口が消失しているというインパクトなのです。
この数字、この事実をリーダーはどう捉えているのか。
25000人という数字は、多くの店舗や施設の新規出店ボーダーライン。つまりその後の新規出店を見込むのが難しくなり、さらに過疎化が進行するのです。税収は減り、インフラの老朽化とともにまちを出ていく人は増えると、今まちが描いているよりずっと急速に人が住まなくなるのです。出て行ける人はまだ良いでしょう。残された人は？
25000人ありきのプランは不要です。さあ、責任ある積極財政で稲敷を豊かに！50年後も住める稲敷へ！このままの稲敷市には未来はないが、変わればチャンスしかないのです！
